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日本では2013年にラグジュアリーブランドビジネスが破綻する

May 30, 2009 12:41 PM

大体の外資系ブランドのWEBサイトは本国が完全にコントロールしています。ファッション業界自体のネットリテラシーがとても低いので、ほとんどのWEBサイトが「競合に対する先進性」という点で判断され、作られます。結果、なんの具体的な成果指標も立てられず、消費者はブランド名の一語検索以外ではたどり着けない(それですら出てこないサイトもあります)WEBサイトが出来上がります。今となってはそんなイメージ重視なFLASHサイトはとても先進的とは言えません。しかも、そのようなサイトの為に、日本では並行輸入業者とネットショップ、そしてアフィリエイトサイトがブランド名検索のロングテールを取り放題な状況になっています。ブランド名をGoogleアラートなどに入れておくと届く情報の9割以上はそのようなアフィリエイト。オフィシャルな情報はありません。

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このままだとネット上のブランドに対する情報の全ては「より安い購入オルタナティブ」になってしまいます。コミュニケーションの低下からブランド自体の価値も無くなるでしょう。ただでさえ、ラグジュアリーブランドの需要は年々減っています。いくつかのラグジュアリーブランドの検索ボリュームの推移を見ても5年前に比べ半分程度になっています。2013年にはブランドのニーズそのものが無くなってしまうようにも見えます。目の前の破綻を回避する為にはオフィシャルな情報をネットからアクセシブルにする事。そして、ブランド名という限りある資源以外からの集客を意識する必要があるでしょう。

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FICC inc. 代表取締役社長 荻野英希。国内外でのデザイナー、アートディレクターとしての勤務を経て、2004年にFICCを設立。外資系ブランドのWEBコンテンツの企画、制作、運営、マーケティングから戦略的なプロモーションまで、総合的なプロデュースを手がける。

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