この不況の中、売れている商品やサービスはたくさんあります。ビジネスの大小関係なく、「最高益」という言葉を私はよく耳にします。しかし、これらの商品を扱う会社がたまたま上手くいっている訳ではありません。消費に対する意識が大きく変わる時期に、市場のニーズに商品を意図的にマッチさせたのです。

まずは自身が売る商品を知る事です。その商品は誰に、どのようなメリットを提供しているのか？そのメリットを求める人はどのような人なのか？その市場規模はどれくらいあるのか？その需要は今後増加するのか？または減少するのか？ターゲットやメリットが分かりにくい商品はいくら魅力があっても売れません。しかし、確かなマーケットが存在し、メリットが明確な商品は必ず売れます。自身の商品を知らなければどのように売れば良いかなど分かるはずもありません。消費する側に立ってみてください。どの消費者もこの不況により少しは消費の落ち込みに同調しているはず。自身が抱える問題に確かなソリューションを提供するもの、又は明らかにお得なもの以外を買う事は減ったのではないでしょうか？売るためにはその商品が何かに対するソリューションであり、投資価値が十分にあるという事が明確でなければいけないのです。

当り前の話かもしれません。

２年ほど前、私はスペシャルコンテンツなどの広告を軸としたWEBの需要に限界を感じました。純粋な広告に比べて、費用対効果が低いと感じてしまったからです。それ以降、クライアントにとって、より効果的なWEBのカタチを模索し、「販売促進」（WEBプロモーション）というフィールドへ移行しました。当時の私の判断や行動には賛否ありましたが、今は正解だったと確信しています。

今、FICCはWEBから消費者の需要を読み取り、それに応えるWEBサイトのプランニングと製作を提供しています。自社のWEBサイトでは未だ明確にしていませんが、これが私たちがクライアントに提供するメリットです。マーケットは女性向けFMCGを扱う企業の販売促進活動であり、この市場も、私たちのサービスに対する需要も拡大傾向にあります。しかし、費用対効果を理由に広告主体のWEB製作の需要が減ったように、いずれ私たちのようなWEBマーケティング主体の需要も減る時がある日突然来るでしょう。今後は「需要を読み取る」というスキルよりも、「顧客と対話する」というスキルが必要とされ、企業に消費者のインサイトを提供するだけでなく、顧客との対話の場を提供するサービスが売れるようになるではないでしょうか？

２０１０年は自社がクライアントに提供するメリットを明確にすると共に、今後の需要に応える新たなサービスを作り上げたいと思います。

私たちもブロガーを巻き込んだプロモーションを行ってきましたが、規格にはブロガーの「自主的」な参加を重視してきました。消費者を欺く広告に効果は無いと思うと同時に、信頼される消費者発信広告の在り方を模索し続けていました。しかし、今ではその需要自体も減ってきたようと思います。

考えてみればこれは広告の進化（衰退？）なのでしょう。企業がメディアから直接消費者に語りかける純広告から、コンテンツ内に編集された記事広告やアドバトリアル、ＰＲ、そして消費者同士が広告を行うＣＧＡ（消費者発信広告）へ。この流れを見る限り、次の広告の形は無いように思えます。ＣＧＡが最後の広告の形だとしたら、もう少し大切に扱うべきだったのかもしれません。

消費を左右する消費者間の情報から広告が排除され、企業とのコミュニケーションは消費者側が主導権を握るようになりつつあります。広告という形で消費者とのつながりを「買っていた」企業は一方的な発信からは対照的に消費者とエンゲージする事が求められるようになるでしょう。総務省の情報流通センサスにもあるように、今や流通情報量は消費可能な情報量を大きく上回っています。流通情報量の増加に伴い起床時間のメディア接触時間は奪われ、消費者は広告に対し消極的になります。積極的に情報を求める必要は無く、他の消費者からフィードされる情報を取捨選択するだけで十分になってしまうのです。

アメリカではほとんどの企業が既にこの問題に直面し、FacebookやTwitterに積極的に参入しています。日本でも企業のソーシャルメディアプレゼンスが売上を左右する時代はそう遠くはないかもしれません。

現在では様々なソーシャルメディア解析ツールが出回っています。特定のキーワードに対する投稿を収集し、内容を分析するというものですが、私はこのようなツールで消費者のインサイトを分析する事に大した意味は無いと感じています。一つ一つのコメントを自身で読み、そのコメントが購買、又は非購買に影響しているか？その理由は何か？そしてトリガー（購買理由）やバリア（非購買理由）に共通するトレンドは何か？ソーシャルメディアリサーチを活かすにはそのような洞察が重要なのです。一見単純なコメントに見えても、他のコメントと照らし合わせることで商品やブランドの売上を大きく左右する重要なインサイトを読み取る鍵になるかもしれません。

まずは様々なソーシャルメディアから消費者のコメントを収集します。各サービスが提供する検索やNAVERなどを活用すると良いでしょう。ポジティブなコメントを購買に良い影響を与えたと思われるトリガー別に分類し、コメントの数でトリガーをランキングします。円グラフなどにしても良いでしょう。これにより、主な購入理由を知る事で、どのようなニーズに対するソリューションとして商品をアピールするべきかが分かります。消費者とはトリガーを通じてコミュニケーションを取るべきなのです。

同じく、ネガティブなコメントをバリア別に分類します。消費者は何故、非購買意思を表明するのか？コミュニケーション不足が原因で不要な購買バリアを作っていないか？購買の障害となる理由をコミュニケーションにより払拭できないか？主な非購買理由を知る事でどのようなコンテンツでコミュニケーションを行うべきかが見えてきます。

狙うべきニーズと、伝えるべきコンテンツさえ分かれば、良いウェブサイトは作ることが出来ます。
「モノを売る」WEBサイトにとってソーシャルメディアリサーチは欠かせないもの。仮説を立てる前に先ず行うべきなのです。

消費者のフィードバックを受けにくい小売では、常にこのような測定が重視されます。しかし、購買フローに（例えばWeb発信のクーポンのような）測定用の仕組みを導入してしまうと、その仕組み自体が結果に大きく影響を及ぼし、客観性を損ねてしまいます。小売り向けのWebサイトは販売アクションまでに消費者が完全に離脱してしまうため、その効果は自己申告のアンケートで測定する必要があります。

販売効果のアンケートを実施する
アンケートで取得するべき情報は購入経験の有無、リピート購入頻度。そして、各施策が購入に及ぼした影響です。対象となる商品を購入した事があるのか、どれくらいの頻度で購入し続けているのか、この質問によりユーザーを分類します。頻度は商品のライフサイクルに応じた選択肢を提示します。続いて、広告、販促施策を詳細にリストアップし、購入に最も影響にあったものを一つ、そして購入に影響を及ぼしたものを複数選択させます。リピート購入に対しても同じ質問を行います。

％を算出し、拡大推計を行う
購入、そしてリピート購入の頻度別に各施策が何％のユーザーに影響を及ぼしたかを算出します。その数値を基に各施策の総接触人数（Webサイトであればユニークユーザー）から推計を行い、施策が影響を及ぼした購入、リピート購入件数を算出します。（この際、最も影響を及ぼした数と、一部影響を及ぼした数を比較できるようにしましょう。）商品の平均単価から売上金額を算出し、施策への投資金額と比較することが可能となります。

自己申告の不正確性とユーザーの偏り
自己申告のアンケートは必ずしも正確とは言えません。消費者は事実よりも「期待される」内容を答える傾向があります。特にインセンティブが存在する場合は「事実を伝える」事よりも「アンケートを終了させる」事が目的となるので、「答えやすい」選択肢に結果が偏ります。また、企業のWebキャンペーンなどを通じてデータベースに登録された消費者は全ての客を代表するセグメントではありません。このため、このアンケートはWebからの登録者だけでなく、複数のチャネルで繰り返し行い、選択できる答えの順番などを入れ替えながらその結果を比較する必要があります。また、チャネルを変更する際は拡大推計を行う人数もそのチャネルに合わせて再計算する必要があります。

この調査を行い始め、様々な施策の費用対効果が見えるようになりました。Webの特性を活かし、継続的な投資を必要としない長期的な施策こそが販売に大きな影響を及ぼし、積み重ねる投資が必要である事もわかりました。Webへの最適な投資を実現するために、今後も継続的にWebサイトや各種Webプロモーションの販売への影響を測定します。

Function - より確実な消費へ
インターネットの普及により、「消費者同士の情報」という「広告」以外の新しい消費に対する判断材料が生まれました。消費は投資リスクを回避する為に単にイメージの良いブランドから明らかな（機能的や経済的な）メリットのあるブランドへとシフトします。消費者は成熟し、具体的なメリットを伝えることが出来ないブランドは淘汰されます。多くの消費者がより確実な投資へとシフトする事で、機能性や経済性を謳うブランドへと同調的に支持が集中し、具体的なメリットを全面に打ち出した広告、販促活動が活性化します。

Information - 流通と消費のギャップ（伝達性の低下）
機能性や経済性を謳うブランドや、インターネットを通じて消費者との接点を得た小さなブランド、情報発信力を得た消費者などにより流通する情報量は急増します。マスメディアはそんな情報の中のほんの一部となってしまい、マス広告の影響力は低下します。技術の進歩により一消費者が消費できる情報量も増加しますが、消費できる情報量と流通する情報量の間には大きなギャップが生まれるのです。総務省の平成18 年度情報流通センサスによると消費される情報量と選択可能な情報量の差は8.24倍。今後もこの差は大きく開いていくと予想されます。日本人の平均メディア接触時間は一日5時間以上と既に起床時間の大部分を占めています。更なる情報量の増加は重複的なメディア接触を生み、広告効果をより一層減少させるでしょう。

Technology - 「個」別の対応を多くへ
インターネットにより、消費者に機能や経済性などの具体的なメリットを伝える事が必要になり、またインターネットにより、消費者へ情報を伝える事が難しくなってしまいました。しかし、消費者の自主的な購買を期待するだけでは多くのビジネスは存続できません。大量の情報の中で確実に消費者と接触し、強いメッセージを伝える為には個人へと発信しなければいけません。消費者が膨大な情報から選ぶ基準は自身との親和性。顧客を想い、個別に細かいアプローチをすることこそが今、必要とされているのです。しかし、不況にワークロードの増加は致命的。検索エンジンからのターゲティングされた集客や、頻繁かつ大規模なダイレクトメーケティングを可能にするE-CRMを活用し、ワークロードを軽減することが可能です。個別の対応を多くの消費者に対して可能にし、消費者との接点を取り戻すのもまた、インターネットなのです。

Results - 確かな結果こそがブランドを創る
今、企業の広告、販促活動には確実なリターンが求められます。確実に潜在顧客に届く活動以外は実施の対象にならないのです。しかし、本当の意味でブランドを創るには消費者とのつながりが必要になります。心からブランドを好きになってもらうためには集客と販売だけでなく顧客の満足へと投資する必要があるのです。その投資を可能にするためにも機能、情報、そして技術がどのような結果をもたらすかを理解する必要があります。

今回で3回目となるBen Hassettとの撮影です。色々なアイディアがあった中、ショーから「メンズの演出」というテーマを受け、あえてシンプルな白バックを白黒で撮りました。彼とはもうしばらくこのミニマルな方向性を追求したいと思います。

・インターネットが広告から奪ったもの

以前は広告こそが企業が消費者と接触するための唯一の手段でした。そして同じく消費者にとっても広告は企業と接触できる数少ない方法の一つでした。しかし、インターネットの普及により、コミュニケーションチャネルは急激に多様化し、消費者は様々な方法で企業の情報を取得できるようになります。お互いの情報共有やダイレクトなチャネルを通じて何でも「知る」事が出来るようになったのです。インターネットは広告の独占的な立場を壊し、消費者との密接なつながりを奪ってしまったのです。

・多様化するコンタクトポイント

インターネットの普及により、消費者とのコンタクトポイントは急激に増加しました。世界でもトップレベルのインターネットインフラ（※総務省：日本のＩＣＴインフラに関する国際比較評価レポート参照）が整備され、ユーザーの増加と共に誰もが簡単にメディア事業に参入できるようになりました。個人のブログまでもが広告媒体となって行き、消費者とのコンタクトポイントは一握りの巨大メディア企業から、数千のWebメディア、数百万のブログ、数千万のSNSアカウントへと増えて行きます。（※総務省：ブログ・ＳＮＳの経済効果の推計）個別に検索連動広告を表示させる検索クエリは年間80億回にまで増加し、広告はマスだけにではなく、「個」にも多く配信されるようになりました。（※Japan Search Engine Rankings - Comscore）

・他メディアを圧迫するインターネット利用時間
コンタクトポイントが急激に増加したことで、インターネットはより多くの消費者の時間を占めるようになりました。現在は全年齢層のメディア接触時間の26.4%を占め、20代男性ではテレビが38%に対し48%の接触時間を記録しています。ニュースや映像などのマスメディアのコンテンツがインターネットへと流出し、消費者をマスメディアの物理的な制限から解放した事から消費者は徐々にインターネットへとシフトしているのかもしれません。（※博報堂メディア定点リサーチ2009）

・「インターネット広告」という幻想

ではシフトした消費者をインターネット広告でキャッチすれば良いのか？という訳には行きません。一つのテレビ番組には時には数千万という消費者の集中が発生し、定期的に（ほぼ強制的に）映像と音で広告と接触します。しかしインターネットでは広告との接触が消費者に委ねられ、強制的に接触して来るものと言えば精々バナーのインプレッション程度です。そしてインターネットで広告が効果を発揮しない最大の理由はそのコンタクトポイントの多さにあります。インターネット上では消費者は無数の小さな集団に四散し、広告が一度で多くのユーザーにリーチすることを不可能にしています。

・ターゲティングと接触機会の最大活用

インターネットを活用するためにはその限定的なリーチを伸ばすのではなく、最適化する必要があります。まずは検索やターゲティング広告から潜在顧客を割り出し、購買に転換する可能性が高い消費者だけに語りかけます。そして、リピート接触のために個人情報を取得し、積極的に消費者からの自主的な情報発信を促します。一つ一つの接触を見込みのある潜在顧客だけと行い、その接触から最大限のメリットを得る必要があります。

・何故消費者からの情報発信が重要か

消費者のインターネット上の自主的な情報発信（クチコミ）はその信頼性から購買動機に多くの影響力を発揮するだけでなく、その利便性から消費者の情報収集のスタイルまでも変えてしまいました。ブログが一般に普及する以前は情報が編集されたメディアに掲載されるため、一般に広まるまでに時間が掛かりました。しかも掲載される内容を編集者が決めることにより、消費者が接触する情報をコントロールすることが出来ました。しかしブログなどのソーシャルメディアの普及により、情報が拡散する時間が大幅に短縮され、消費者が接触する情報の選別はメディアの独占的な編集から解放されました。今ではiPhoneやTwitterの普及により、情報のスピードは更に加速し、クチコミの影響を受けやすいビジネスなどに大きな影響を及ぼしています。

・「Twitter 効果」にハリウッドは戦々恐々
・Twitter Effect rattles Hollywood

・クロスメディアという新たな広告の役割

では、広告はその役割を失うのでしょうか？そんな事もありません。ただ、商品を告知するという役割の一部や、リピート購入を促すリマインダーとしての役割の一部がより費用対効果の高い手法へとシフトするのです。流行も主にソーシャルメディア上の消費者自身の声から実感するようになりました。マス広告は単にリーチをするという役割から、より深いコミュニケーションへと消費者を誘導するツールへと進化する必要があるのです。多くの消費者と接触し、興味を起こし、消費者に自主的にメディアを渡らせて企業とのダイレクトなコミュニケーションを確立するという新たな目的のために広告は設計されて行きます。

今、企業が消費者と効果的に接触するためには検索エンジンからのターゲティングされた集客、魅力を第三者の情報発信を通じて消費者に伝えるバズマーケティング／ＷＥＢＰＲ、企業から消費者へのダイレクトなアプローチを可能にし、ロイヤリティを向上させるＥ-ＣＲＭ、そしてそれらの施策を十分に機能させるクロスメディア広告が必要です。現時点ではこのような施策への完全な移行はクリティカルではありません。しかし、消費者の情報源は今後も確実にインターネットへとシフトし、世代交代と共にこれらの施策は企業のマーケティングの中核となって行くでしょう。

消費者という第三者からの客観的（かつ自主的）な情報発信がキーであるPRにとって，消費者自身が情報発信力を持つWebは最も重要なメディアと言えるでしょう。大量の消費者とのダイレクトな接触や細かいセグメントに応じて個別に行えるアプローチもWebを通じたe-CRMが可能にします。リーチという面ではまだまだ企業の広告・広報戦略のなかで軽視されるWebですが，その特性を十分に活かすことができればPRこそが最も早くWebを中心にシフトするべき活動なのかもしれません。

続きを読む...（WEB DESIGN WORKSHOP｜gihyo.jp）

・顧客との接点を失ったラグジュアリーブランド
ラグジュアリーブランドの衰退の大きな理由はビジネスモデルの体系化にあります。雑誌や百貨店との密接な関係を通じて一般層の消費を促し、ラグジュアリーをあたかもスタンダードなものにしてきました。しかし、インターネットの普及とともに消費者の情報収集や購買行動が多様化し、情報発信や販売が少数の特権では無くなりました。お互いからの情報を大量に取り入れた消費者はラグジュアリーに対して急激に冷めていきます。そしてもちろん、不況がこれを大きく加速させました。結果、雑誌や百貨店はその影響力を失い、完全に依存をしていたラグジュアリーブランドは顧客との接点を失ってしまいました。

・メディアや店舗を介さないダイレクトチャネルへ
そう考えれば課題は明確です。ラグジュアリーブランドは新たな消費者接点を築かなければいけません。雑誌や百貨店に頼らず、ブランドが消費者に対するダイレクトなチャネルを持つ必要があります。広告やイベントの効果が無くなり、今までPRと呼んでいたプレスリレーション的な仕事が売り上げに結び付かなくなります。PRの本質は第三者の客観的かつ自主的な情報発信を通じたブランド創りであるため、消費者自身が情報発信力を持ち、個人を詳細にセグメントできるWebの活用は極めて重要になります。細分化された顧客データベースを確立し、ダイレクトマーケティングを行う。そして卸しや店舗販売などよりも格段に利率の良いECを通じて売り上げを維持する。時代の変化は販路の変化なのです。

・並行輸入とアフィリエイトの氾濫
ラグジュアリーブランドを検索すると並行輸入業者のECやアフィリエイトが目立ちます。ほとんどのWebサイトが海外の制作会社によって作られたフルFlashなもの。日本語の複数キーワードでの検索にはほとんど対応していません。つまり、インターネット上で並行輸入品を売る際はキーワードが取り放題と言うことです。未だに具体的な対策がされないまま、どのブランドからも放置され続けている問題ですが、売り上げのシェアを大きく奪われたことだけが問題ではありません。消費者のインターネット利用時間が増加し、メディアとしての重要性が高まる中、既存メディアを通じた消費者との接点が失われ、コミュニケーションが困難になりました。ブランドを知ってもらえず、その付加価値や情緒ベネフィットが伝わらず、安売りだけの情報が目の前に溢れていたらブランドのイメージはどうなるでしょうか？インターネットを主な情報源とする世代はラグジュアリーブランドの価値を知ることが出来なくなってしまったのです。

・非日常をよりアクセシブルに
しかし、ラグジュアリーブランドの需要が無くなった訳ではありません。どんな時代にもラグジュアリーが提供する情緒ベネフィットは魅力的なものです。ただ、そのコミュニケーションの経路が変化しただけです。ラグジュアリーブランドが提供する「非日常」というものを雑誌の中だけでなく、よりアクセシブルにする必要があります。例えばファッションショーやイベント。これらは本来顧客を招待し、高額の受注を獲得するためのものでした。そこにプレスやセレブが招待され、今の屈折したモデルに変化していきます。ブランドは雑誌から一定の評価を得るためにこのようなイベントを行うようになりました。数枚の写真を載せてもらい、パブリシティを獲得するためだけにイベントを行う事にこの先も意味はあるのでしょうか？

そんな中、今シーズン、BurberryとAlexander McQueenが消費者に向けてショーをライブで公開しました。破綻寸前のモデルを根本から問い直すものではありませんが、消費者にダイレクトにショーという体験を届けた点は大きく評価する事ができます。

Webは所詮情報です。雑誌に比べてラグジュアリーとは縁遠いものかもしれません。しかし、映像や音楽、消費者同士のコミュニケーションなど、紙メディアには実現不可能な要素がたくさんあります。そして何より現在ほとんどの消費者に対してアクセシブルです。確実に「届く」メディアをフルに活用し、ブランディングを行う。販売だけではなく、PRやブランディングのWebへのシフトも自然な流れだと思います。

・ラグジュアリーを必要としないデジタルネイティブ世代
これから経済の中心になろうとしている世代はインターネットと共に成長してきました。その利便性と豊富な情報量を当たり前とし、マス媒体に左右されない消費に対する独自の価値観を持っています。更に、この世代は不況しか知らず、ラグジュアリーの知識はありません。自ら価値を理解し、納得しなければ消費は行わないこの世代に、どのようにラグジュアリーブランドの価値を教育する事ができるでしょうか？

片や、コンシューマーブランドは生産の質を上げ、メディア投下量を増やし、イメージに膨大な投資をします。機能ベネフィットをアピールし、ロジカルなマーケティングを通じてこのデジタルネイティブ世代の支持を伸ばし、本当のラグジュアリーを更に不要なものとして位置付けるでしょう。元々、日本はラグジュアリーブランドの出番などがとても少ない国です。冠婚葬祭以外のパーティーは少なく、リアルな「需要」はありません。そんな日本をブランド大国にしたのは強い「同調性」による一般層の消費です。このラグジュアリーブランドを支えた「同調性」は今後逆の方向へと作用するでしょう。誰もが持たなくなれば、また一つ、買う理由が無くなるのです。不況によって消費者が成熟した今、本当の価値を正しく伝えなければ何も売れるはずはありません。

・新たな価値の創造という課題
ラグジュアリーブランドは直ちにWebへとシフトするべきです。Webブランディングを通じ、新たな顧客層へブランドの価値を伝えます。WebPRを通じ、消費者にダイレクトに話題を届け、利率の高いECを通じて販売を行うべきです。しかし、このような変化は従来のラグジュアリーブランドの魅力を大きく減少もさせます。雑誌を読み、買い物に出掛け、ブランドロゴの入ったショッパーを持つ。そんな楽しみは無くなります。ラグジュアリーブランドには新たな価値の創造という課題が残るのです。それは正に原点回帰。少数の顧客にきめ細かいサービスを提供していた時代に戻るべきなのです。顧客一人一人に対するテイラード・コミュニケーション。個別のニーズにに応え、精神的な満足を提供する。そんな顧客中心のビジネスモデルへと戻る必要があります。しかし、ただ昔に戻るだけでは今のビジネスの規模を維持することはできません。顧客の詳細なデータベースと自動化されたダイレクトマーケティング（E-CRM）を通じてより多くの人に「個」の対応を提供するのです。

ラグジュアリー業界全体の収縮を歓迎するブランドはありませんが、同時に全てのコンペティションの低下も意味します。適切なWeb戦略の有無が単なるアドバンテージではなくブランドの存続を決定づけるようになる前にPR、ブランディング、販売、そして顧客管理をWebへとシフトさせる必要があります。

パリの友人から「ブログで日本に紹介して！」と言われましたので、自分は行ってもいないのに紹介します。パリで恒例となったFENDIのセレブパーティー、FENDI O'。前回はディタ・フォン・ティースの誕生日パーティー？エイミー・ワインハウスのライブだったでしょうか？兎に角豪華なFENDI。ミラノではショーに呼んで頂きましたがゲストに安室奈美恵さん、フロントローにはアナ・ウィンターだの、スティーブン・ガンだの、カリーン・ロイトフェルドだの、物凄い面子でした。

調べてみるとカール・ラガーフェルドは1965年（27才）からデザイナーを務めているんですね（1972年と書いてあるところもありますが...）。かなりの株主でもあるとか。バゲットの流行、経営難、買収など色々と歴史があるブランドですが、カリスマもいて、価格帯もマス向きで、なにより活気がある。LVMHの中では一番力強さを感じます。

今回のパーティーはUKの歌姫、Pixie Lottのライブだそうです。流行りの人を捕まえて話題を作るのは上手いですね。中田英寿とかショーン・レノンとか色々なセレブの名前がリストされていますが、一番驚いたのはPrince。メインゲストとかじゃなくても来るとは驚きです。

ちょっと情報発信が遅れましたが、こういうPRイベントは今はWebに載ってこそ面白いと思います。FENDIのイメージを元気に若返らせようとしているのであればこそ、Webを中心としたPRは今後最も重要になっていくでしょう。

以下、プレスリリース原文です。

FENDI O', the ephemeral private club of the Roman fashion house Fendi has celebrated fashion week in Paris last night, Tuesday October 6th 2009, at the VIP Room theatre, transformed for the occasion with the iconic Fendi FF in shocking pink and multicolour.

With two #1's and a Gold album already under her belt, Pixie Lott is the hottest star to emerge from the UK this year. Her debut album on Mercury Records 'Turn It Up' is packed full of pop classics and hit singles. In the past few months alone, Pixie Lott has travelled the world - to Australia, NZ, Japan and most of mainland Europe, to promote her record, made her festival debuts, wowed thousands touring with The Saturdays and The Script, had the most played song at UK radio for over a month and become a style icon around the globe. At this exclusive FENDI O', Pixie Lott has performed 5 songs, showcasing her incredible voice and giving all a taster of 'Turn It Up' that will be launched in France on 26th October.

This event continues to reinforce FENDI as a creative factory, in which supporting varying talent with no boundaries reminds us that "The unwavering support of creativity provides fuel for the future," as said by Silvia Venturini Fendi.

Within the guests invited by Karl Lagerfeld and Silvia Venturini Fendi, have attended Prince, Katy Perry, Delfina Delettrez Fendi, Bianca Brandolini d'Adda, Sean Lennon, Cecile Togni, Maggie Cheung, Camelia Dayang, Alessia Piovan, Ideoshi Nakata, Emina Cunmulaj,.

The appearance of Pixie Lott marks the ninth FENDI O' event worldwide, in which creativity and self expression are celebrated with no limits.